「お金の自給率」とは、「地域からの出費に占める地域への収入の割合」のことです。地方に暮らす方は、海外で作られた商品を東京に本社を持つ会社のチェーン店で買うケースが多いでしょう。

そのため、多くの地方では出費のほうが収入より多くなります。つまり、お金の自給率は100％未満になります。これだと、地域にお金が足りなくなるはずです。地域にお金が足りなくなれば、当然お金が集まるところに人も集まってしまい、大都市圏と地方の格差は広がる一方になります。

したがって、本来ならば地域の「お金の自給率」の差を縮めることが、地域活性化の根幹あり、そのための金融政策の根幹でもあります。ところが、現在の政治家は、そんなことに微塵も気を留めず、相変わらず公共事業で土建屋を食わせることぐらいしか考えていません。

それでは、政治でもダメなお金の自給率向上をいったいだれに期待すればよいのでしょうか？

私は、その候補に地域金融機関を挙げます。「そんなのナンセンスだ」と思うかもしれません。

そこで、200年前の話をしましょう。江戸時代の話です。当時も東京（江戸）一極集中が続いていました。当時の日本の人口は2000万人程度なのに、江戸は100万人も住む大都市でした。それにもかかわらず、どうして当時の関西は関東に拮抗する力があったのでしょうか。

その一因には、関西と関東で通貨が異なったことがありました。現代人の感覚なら、東京にお金が流れれば当然人も流れると考えます。しかし、当時は通貨が異なっていました。それぞれで通貨の流通量を変え、為替を調整することで、人の流れとは別にお金の流れをコントロールすることができました。

だからこそ、地域にお金を循環させ、地域はお金の自給率、そして活力を維持することができました。

私は、ここにヒントがあると考えています。

人の流れとは別にお金の流れをコントロールできれば、地方の「お金の自給率」を維持できる

そう考えると、既存の地域金融の仕組みでも、「お金の自給率」の維持に利用できるのではないでしょうか。