コラム

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お金Ver.4：エネルギー本位制(≠CO2本位制)

2011年8月2日、米国債がデフォルトするのではないかという懸念が高まった。米国議会は、「国債発行額の上限引き上げ」という形でデフォルトを免れた。何のことはない。単なる「問題の先送り」である。

この問題は、何も米国に限ったことではない。あらゆる国に起きうる。もちろんわが日本にも。

この問題の本質は、「各国の中央銀行が実体経済を超える額の通貨を発行できる仕組み」と「実体経済が追いつかない額の借金ができる仕組み」にあるからだ。米国でなくても実体経済が追いつかない額の借金をしたら返せる訳がない。

このコラムでは、経済屋ではない私が環境屋の観点から「お金の仕組み」を捉え、

の2点について走り書きする。

環境教育Ver.3：ソーシャル化する企業の環境教育

この10年間で企業の環境教育研修は大きく変わってきた。私が10年前にIT系コンサルティングファームでISO14001認証取得企業向けの環境教育eラーニングサービスを立ち上げた頃とは隔世の感がある。

この10年間における環境教育研修の最も大きな変化は、その「位置づけ」である。一部の先進企業では、「対策」「管理」「義務」という「守り」だけでなく「社会貢献」「顧客創造」「持続的な発展」という「攻め」に転じている。

いったいなぜそのような変化が起きたのか?

10年間前の環境教育研修をVer.1とすると、先の問いを「なぜ環境教育研修がバージョンアップしたのか？」と言い換えてもよい。ここでは、そのバージョンアップの背景について考察する。

地球にとってのお金とは？ - 地球環境とお金の歴史に見る金融・経済の捉え方 - 月刊『信用金庫』寄稿記事

社団法人全国信用金庫協会の機関紙「月刊『信用金庫』」に、環境問題と金融経済教育をテーマにしたコラムを寄稿しました。

紙面の都合上、省略した部分も多かったため、このサイト上にコラムの補足情報を掲載します。

日本全体の発電所の最大出力(能力)と最大電力の推移

「原発(原子力発電所)は、日本の電力の3割を担う基幹電力である」と政府や電力業界から喧伝されてきました。しかし、福島第一原発の事故以来、「それは本当なのか？」という疑問が挙がっています。

そこで、電気事業連合会の電力統計情報から、日本全体の発電所の最大出力(能力)と最大電力（需要）のデータを収集し、その推移を表とグラフにまとめました。